日本メドトロニック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役島田隆）は、次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の通り行動計画を作成いたしました。
行動計画の概要
【計画期間】平成20年4月1日 ～ 平成22年3月31日までの約2年間
【行動目標と具体的な取組み】
目標1： 育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
| 育児休職期間上限の延長 | 子供が一歳になった後も保育先がない場合の休職期間延長期限を１年半から最長2年までに変更する。 |
| 育児短時間勤務の適用期間伸長 | 育児短時間勤務の適用期間は、子が三歳になるまでから小学校就学までに延長する。 |
目標2： 社員が子どもの看護のために休暇を取得出来る制度の拡充
| 看護休暇制度のより柔軟な運用 | 子供の看護のために取得できる看護休暇を、従来の一日単位から半日単位で取得出来るよう、より柔軟な運用へと変更する。 |
目標3： 産前産後・育児休業や各種手当て・給付金など諸制度の周知
| 制度や取得事例の紹介 | イントラネット、メール、社内報を通じて、各種制度の周知と、実際に休業を取得した社員の紹介を行う。 |
目標4：働き方の見直しとワーク・ライフ・バランスを重視した職場創りの促進
| 休暇取得を促進する各種啓発活動・キャンペーンの実施。 | |
| 時間外勤務の低減を促す各種啓発活動・キャンペーンの実施。 |
| 各種啓発活動・キャンペーンの実施 | 計画期間を通じて、全社員を対象に、休暇取得を促進し、時間外勤務の低減を促す啓発活動を実施する。 |
Last updated: 3 Aug 2009
